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地域別の薬剤師年収

薬剤師の年収は、その職種や職場って大きく差が出てくることがあります。そして、働く地域別によっても変わってくるのです。

ほとんどの職業では、地方よりも首都圏の方が年収が低いことが多いと思います。それは、人の流れ、物の流れ、お金の流れが首都圏に集中していて、地方ではそれらの活性度が低く、経済状況がよくないためです。厚生労働省の調査により公示されている「平成23年度地域別最低賃金改定状況」を見てみます。東京837円、神奈川836円、大阪786円というのが、上位の賃金です。下位の賃金は、沖縄645円、高知645円、岩手645円となっていて、地域格差が生じていることが伺えます。この収入の格差が、地方の人口減少に拍車をかけてしまい、過疎化が問題となっています。

けれども、薬剤師の年収だけを地域別に見てみると、首都圏よりも地方の方が給与が高くなるケースが多くあるようです。それは、首都圏に薬剤師が集中し、地方では不足しているためです。人手不足が叫ばれている地方の薬剤師の給与を下げてしまうと、さらに地方離れをしてしまうので、待遇面を良くして人を集める必要があるのです。

法改正によって平成18年度より、薬剤師教育の6年制が導入され、一時は薬学部への入学者数が減少したものの、薬科大や薬学部が増えている傾向にあります。厚生労働省の今後の薬剤師の需給予測によると、薬剤師数は更に増えるだろうと言う事です。薬剤師過剰の時代がくるかもしれないという結論が出されています。地方から上京してくる人が増え、今後首都圏では、薬剤師がの供給がさらに増えるという一方で、地方の薬剤師の需要に応じた供給が得られるかどうかが問題となるでしょう。また、首都圏での薬局の運営コストと、地方での運営コストを比較すると、地方の方が運営コストが抑えられるため、その分を人件費に回すことができます。ですから、今後は薬剤師が過剰となる首都圏と、人を求める地方の薬剤師の年収の格差は続くということが予想されます。

さらに、日本は少子高齢化問題にも悩まされており、政府は医療費を抑制するため、医療施設の病床数や入院日数を減らすという対策が取られています。そのため、在宅療養を行う患者も増え、服薬管理が重要である在宅医療では薬剤師の果たす役割も大きくなってくるでしょう。高齢化が進んでいる地方では、在宅医療に従事する薬剤師の需要が増える地域もあることが予想されます。

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